About

コーポレートメッセージ

コーポレートメッセージ

新しいライフスタイルを創造する“専門家集団”

ただ商品やサービスを安くお客様に提供するだけではなく、世界をバックボーンとする商社機能を活かし、消費者が求める新しいライフスタイルをトータルコーディネートして企画から製造、流通、販売まで一貫性を持って提供しています。

XplusのDNA

エクスプラスのDNA

  • より狭く More Specific
  • より深く More Deeply
  • よりはやく More Advancing
Credo

企業信条

1.我々の第一の責任は、我々の商品およびサービスを使用してくれる
すべての顧客に対するものである。

・市場の変化を読み、市場のニーズに応え、顧客を創造すること
・常に顧客に新しい価値を提案し、特定分野におけるリーディング・カンパニーであること
・専門知識と熱意により、誠実に顧客との約束を果たすこと

2.我々の第二の責任は全従業員が持つものである。

・働ける場、働ける力を与えられた事に感謝すること
・損か得かではなく正しいかどうかで判断すること
・時間の大切さを理解し、全ての行動に期限を定め、それを守ること
・明るく積極的に働ける整理整頓された職場づくりに努めること
・個人の多様性と価値を認め、互いに尊重しあうこと
・当事者意識を持ち自分の責任を果たすこと

3.我々の第三の責任は、社会に対するものである。

・取引先を尊重し、対等な関係を築き上げ、利益を共有すること
・あらゆる機会を通じて世界に貢献し、環境保護に努める組織であること

会社概要

会社概要

社名 株式会社エクスプラス
X PLUS COMPANY LIMITED
住所 本  社 〒541-0046 大阪府大阪市中央区平野町1-8-8 平野町安井ビル 9F
東京支店 〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷4-30-3 代々木TR ビル 2F
代表番号 本  社 06-4706-8706
東京支店 03-6866-2015
設立年月日 1986年1月17日
代表者 代表取締役 大橋 孝夫
従業員 74名(2018年2月現在)
資本金 1000万円
取扱商品 ファッション雑貨、衣料品、玩具、その他
事業内容 上記商品の企画、製造、輸出入、卸売、小売
会社地図
グループ企業 ■星朋商貿(上海)有限公司 X PLUS (SHANGHAI) CO., LTD.
(設立2006 年、上海市、資本金 160 万人民元)
■星嘉(香港)有限公司 X PLUS (HK) CO., LTD.
(設立2005年、香港、資本金 23万香港ドル)
■XANNEX ENTERPRISES INDIA PVT. LTD.
(設立2013年、インド コルカタ、資本金 850 万インドルピー)
■株式会社アールアイシー
(設立 2000年、大阪、資本金 1000万円)
合弁企業 ■温州星誠検測服務有限公司 WENZHOU STAR SINSERITY TEST SERVICES CO., LTD.
(設立2013年、温州市、資本金 60万人民元)
■星壹有限公司STAR ACE TOYS LIMITED.
(設立2013年、香港、資本金 1 万香港ドル)
■STAR ACE JAPAN CO., LTD.
(設立2015年、大阪、資本金 1000万円)
主要取引銀行 みずほ銀行、りそな銀行、三井住友銀行、池田泉州銀行、三菱東京UFJ銀行
主要取引先 株式会社ジーユー、株式会社しまむら、ジュピターショップチャンネル株式会社、
株式会社アダストリア、株式会社ニトリ、ゼビオホールディングス株式会社、株式会社丸井、
株式会社バロックジャパンリミテッド、株式会社バンダイ、アマゾンジャパン合同会社、
Diamond Comic Distributors, Inc.
会社沿革

会社沿革

2018
4月 デジタルコンテンツ開発事業開始
2016
4月 新卒新入社員4名入社
2015
12月 Star ACE Japan 設立
12月 Bangladesh 駐在員事務所設立
2014
4月 新卒新入社員4名入社
3月 東京支店移転
2013
9月 インド バンガロールにX PLUS 独資でXANNEX ENTERPRISES INDIA PRIVATE
LIMITED 設立
8月 中国 温州市に温州星誠検測服務有限公司 設立
6月 中国 香港に星壹有限公司 設立
4月 X PLUS 災害研究所を新設
2月 大阪本社移転
2012
10月 経営企画室 設置
2月 当社TOYブランド【少年リック】、ワンダーフェスティバル出店
2011
4月 新卒新入社員 5名入社
2月 当社 星嘉香港有限公司 ドイツ・Nurunberg 世界最大級のToyフェア
”International Spielwarenmesse” 出品
2009
4月 新卒新入社員 8名入社
2008
6月 内部統制室 設置
2006
7月 中国上海市にXPLUS独資で 星朋商貿(上海)有限公司 設立
4月 中国温州市に合弁企業 温州泰星皮革制品有限公司 設立
2005
10月 中国東莞に星嘉模型設計室 設立
9月 中国香港に星嘉香港有限公司 設立
2003
中国各地に現地事務所を設立、アパレル及びトイの生産管理力強化を推進
2002
アジア、ヨーロッパ各国にトイ商品供給開始
ファッション雑貨ビジネスも軌道に乗り、 総合ファッションメーカーとして提案力強化
2000
X PLUS USA Inc. 設立
インターネット通販事業開始
1998
株式会社アールアイシー 設立 トイビジネスへ進出
1995
中国北京市に北京華東星毛織品有限公司 設立
中国常州市に常州星亜服装有限公司 設立
1986
創業
コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

当社グループでは、「あらゆる機会を通じて社会に貢献する」ことを企業信条(クレド)に掲げており、全てのステークホルダー(株主、顧客、取引先、地域社会、従業員等)から信頼される企業を目指しております。 また、コーポレート・ガバナンスの基本的な方針として、内部統制室の整備によるリスク管理、内部統制及びコンプライアンス徹底のための施策を通じて、公正で透明性のある企業活動を実現することを掲げております。

会社組織図

別紙:コーポレート・ガバナンス体制(模式図)

内部統制システムの整備

当社グループは、コンプライアンスを徹底し、リスクを管理しながら業務を適正かつ効果的に遂行するとともに、財務報告の信頼性を確保するために、専任部署として、内部統制室を設置し、内部統制システムの構築・運用に努めております。

内部統制

最終更新日: 2012.11. 1

エクスプラスは、事業活動の基本方針を定めた「企業理念」および「エクスプラスグループ企業行動規範」の徹底を図り、当社およびグループ企業におけるコンプライアンスの向上に取り組んでいます。また、財務諸表の正確性、信頼性を確保するために、内部統制室を設置し、監査役による評価・監査のもと、内部統制システムの構築・運用に努めております。

内部統制システム

1.取締役及び執行役員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1)当社の取締役及び執行役員(以下、取締役等) は、自ら企業理念、エクスプラスグループ企業行動規範を遵守し、エクスプラスグループ全体におけるコンプライアンスの徹底を率先垂範する。
(2)当社は、コンプライアンスの責任者として取締役を内部統制室長に任命し、当社及びエクスプラスグループのコンプライアンス体制の整備及び問題点の解決に努めるものとする。

2.当社従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1)取締役等は、当社従業員が、エクスプラスの企業理念、企業行動規範を遵守するよう、必要な教育を行うものとする。
(2)取締役等は、社内におけるコンプライアンス違反が予測され、またその事実を発見した場合には直ちに監査役、代表取締役、他の取締役等及び内部統制室責任者に報告し、改善策を決定し必要な措置を取るものとする。

3.取締役の職務の執行に係る情報の管理及び保存に関する体制

文書管理規程に基づき、以下の文書については、その保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとし、法令上要求される保管期間内は閲覧可能な状態を維持する。 取締役会議事録及び関連資料 株主総会議事録及び関連資料 取締役等が主催する重要な会議の議事録及び関連資料

4.会社ならびに子会社から成る企業集団における企業行動規範を確保するための体制

エクスプラスグループ各社における業務の適正を確保するため、エクスプラスの企業理念、企業行動規範をエクスプラスグループ全てに適用する行動規範として位置づける。 取締役等は、エクスプラスグループ各社におけるコンプライアンス違反が予測され、またその事実を発見した場合には直ちに監査役、代表取締役、他の取締役等及び内部統制室責任者に報告し、改善策を決定し必要な措置を取るものとする。

5.取締役等及び当社従業員が監査役に報告するための体制

当社は、企業理念、エクスプラスグループ企業行動規範の適切な運用を維持し、コンプライアンス違反について取締役等及び従業員は監査役へ都度報告するものとする。また、監査役は、取締役等及び従業員に対して報告を求めることができることとする。

コンプライアンス体制

社会に存在する法人としての社会的責任を果たすうえで、コンプライアンスを重視し、関係会社を含む全社の従業員一人ひとりにその重要性の周知を図り、浸透させるための体制を整えています。「エクスプラスグループ企業行動規範」を定め、社長を委員長とする「企業行動委員会」を設置し、企業倫理の確立と法令遵守の徹底を図っております。 コンプライアンスの所管部署である内部統制室が、コンプライアンスの整備及び更新を図っております。

企業規範について

昨今の企業を取り巻く経営環境は急激に変化しており、高い倫理観に基づいた誠実な企業行動に対する社会的要請もますます高まってきております。当社グループでは、「企業倫理の徹底」を基本方針に掲げ、誠実な姿勢を大切にするとともに、コンプライアンスの徹底に努めております。
エクスプラスグループ社員一人ひとりが企業倫理に基づく「エクスプラスグループ企業行動規範」を理解、納得して行動し、高い志と将来への希望を持ちつつ、大切な家族や次世代の人達に誇れる会社となるよう業務に精励下さることを切望します。
2012年10月30日
株式会社エクスプラス
代表取締役社長 大橋 孝夫

エクスプラスグループ企業行動規範

株式会社エクスプラス当社は創業以来、誠実であること、そして創造的であることを大切にし、新しい分野の開拓にも果敢に挑戦して、社会への貢献とエクスプラスグループ役員及び従業員の生活の向上に寄与すべく努力してきました。
こうした企業活動がステークフォルダーの理解と信頼を得て、今日の当社の姿があります。当社は現在の状況に満足せず、今後も社会的責任を果たし、これからも信頼され続けられるように社会に貢献してまいります。当社は企業信条で

「顧客を創造し、変革し続け、収益を上げること。社員全員が生き生きと働き成長していく場であること。あらゆる機会を通じて社会に貢献できる組織であること。」とうたい、企業活動における社会的使命を明らかに示しています。そのために、当社グループの一人ひとりが高い倫理観を持って行動し、グループ全体の総力をあげて取り組んでいます。


社会に信頼され続ける会社であり、自信と誇りをもって働ける会社であるよう、当社グループ行動規範を以下のとおり定めます。

1 法令の遵守と良識的な行動

1.1 法令の遵守
法を遵守し公明正大な企業活動を行い、社会の信頼にこたえる。
1.2 良識的な行動
社会の疑惑を抱くような行為を行わず、社会の常識に従った行動をとる。

2 社会のニーズと顧客満足度の向上

2.1 社会のニーズに合う、商品、サービスを適正価格で提供し、価格を含めた商品力を向上させ、誠実に事業に取り込むことにより、顧客満足度の向上に努める。

3 財産・権利等の保護

3.1 他者の財産、権利等の尊重
他者の知的財産をはじめとする財産、権利、営業秘密等を不正又は不当に侵害せず、また他者の業務を不正又は不当に妨害する行為を行わない。
3.2 当社グループの財産、権利等の保護
当社グループの知的財産をはじめとする財産、権利、営業秘密等を適切に管理し、 これを損なう行為や当社グループの利益に反する行為を行わない。

4 政治・行政との健全な関係

4.1 政治・行政との関わりについては健全かつ透明な関係を維持し、公正さを欠く活動を行わない。

5 反社会的行為への対処

5.1 暴力団対策法等の趣旨に則り、暴力団等からの不当な要求に対して、毅然とした態度で対処し、市民に脅威を与える社会的勢力・団体とは断固として対決する。

6 社会とのコミュニケーションの促進

6.1 社会との良好な関係の構築
事業活動を行う地域社会に積極的に耳を傾け、積極的な社会貢献活動を促進し、社会との良好な関係の構築と維持に努める。
6.2 各国、各地域における文化、慣習の尊重
あらゆる国、地域の文化や慣習を十分に尊重し、その国、地域の文化、経済の発展に貢献するように努める。

7 人間尊重

7.1 不当な取り扱いなどの差別行為の禁止
人道主義に基づき、雇用管理や処遇を含め、職場におけるあらゆる不当な扱いを禁止する。
7.2 従業員の自己実現への環境づくり
多様な人材が個々の能力を十分に発揮できるよう、能力、個性を尊重した人事処遇と人材育成を心がける。

8 環境保全への責任

8.1 環境問題への取り組み
環境問題への取り組みは地域レベルのみならず地球環境の観点に立ち、 環境に配慮した企業活動を行い、環境と経済が調和した持続可能な社会の構築に寄与する。

9 企業行動規範の運用

9.1 教育と啓蒙
当社グループの役員及び従業員が本規範について十分理解し、同意させる為に 必要な教育・研修を反復して実施し、企業倫理の周知、徹底を図る。

10 違背する事態が確認された場合

10.1 再発防止と説明責任
本規範に違背する事態が確認された場合は、代表取締役自らが問題解決に当たり、 徹底した原因追究及び再発防止に努める。また、社会への明確かつ迅速な説明責任 を遂行する。

リスク管理体制

・新規事業等の「事業リスク」に関して、経営会議を行い、代表取締役及び経営企画室が、事業リスクの把握と対策について審査を行っております。
・法令違反等の「業務リスク」に関しては、各部署が自律的にリスクに対する活動を展開しており、その状況については、代表取締役をはじめ取締役等が評価、指導を行っております。